Ⅱ.保有個人データ開示等の請求手続きのご案内
当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「保有個人データ開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。
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「保有個人データ開示等の請求」申出先
「保有個人データ開示等の請求」は「個人情報に関する苦情・相談窓口」宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
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「保有個人データ開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「保有個人データ開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。請求書用紙につきましては下記の該当する用紙を郵便で送付いたします。なお、ご本人確認のため、運転免許証、パスポート等の本人確認書類の写しの同封が必要となります。
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(1)当社所定の請求書
「保有個人データ開示等請求書」
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代理人様による「保有個人データ開示等の請求」の場合
「保有個人データ開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の(1)の書類に加えて、下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3.(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。
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(1)代理人である事を証明する書類
<保有個人データ開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
- ①本人の委任状(原本)
<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>
- ①戸籍謄本
- ②住民票(続柄の記載されたもの)
- ③その他法定代理権の確認ができる公的書類
<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
- ①後見登記等に関する登記事項証明書
- ②その他法定代理権の確認ができる公的書類
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(2)代理人様ご自身を証明する書類の写し
- ①運転免許証
- ②パスポート
- ③マイナンバーカード(表面)
- ④健康保険の被保険者証
- ⑤住民票
- ⑥住民基本台帳カード
※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください
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「保有個人データ開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。手数料金額:510円
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「保有個人データ開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。
◇「保有個人データ開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
◇以下の場合には、「保有個人データ開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由を御通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
- ①ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
- ②所定の申請書類に不備があった場合
- ③開示等の請求の対象が「保有個人データ開示等対象個人情報」(※)に該当しない場合
- ④利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
- ⑤利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
- ⑥国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。